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フランス新大統領に関する会頭ベルナール・デルマスのコメントが、日経新聞に掲載

人材開発・商工会議所, 商工会議所  | 

フランス大統領選挙の第2回投票が行われエマニュエル・マクロン氏が新大統領に選ばれたのに際し、2017年5月9日の日本経済新聞 朝刊にて、日本ミシュランタイヤ会長で在日フランス商工会議所 会頭のベルナール・デルマスのコメントが掲載された。デルマスは日本経済新聞のインタビューにて、大統領選の結果が日仏の外交や通商関係に与える影響について聞かれ、「日本企業にはチャンスが広がる。マクロン氏は労働市場を改革し、企業の投資を促進する立場だからだ。彼はフランスの労働者と企業経営者が、全国的な労働組合組織の介在なしに直接交渉する道を開こうとしている。若者の起業支援にも前向きだ。マクロン氏は経済産業デジタル相時代などに何度か来日し、日仏関係の強化を訴えてきた。今後の焦点となるのは日欧の経済連携協定(EPA)の締結に向けた交渉だ。日本の立場もよく理解しており、一定の課題さえ乗り越えれば協定の合意を支持するだろう。EUは日本に肉やチーズなどの関税や非関税障壁の改善を訴えている。日本も協定を前進させる意思を持っており、妥結に向けた環境は日仏の間では整ってきた。」と述べた。また、今後の日仏関係については、「日本とフランスは、高齢化や労働市場の改革といった共通の政策課題を抱えている。フランスは失業率の低い日本から学ぶことがあるだろうし、日本は移民や女性に開かれたフランスから学ぶことがあるだろう。お互いに補完し合える関係が深化するよう、新大統領の早期の来日を期待している。」と答えた。

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www.nikkei.com/article/DGXKZO16092910Y7A500C1TCR000/