CCI FRANCE JAPON

指標

出来事  | 

子供が生まれたら

日本では、父親が育児休暇を取得することは珍しい。しかし法的には極めて有利な制度が存在している。2010年の法改正を受け、日本の父親は当人が望めば52週にわたり育児休暇をとることが可能だ(これに対しフランスは28週、OECD加盟国の平均は10週)。問題は、フランスで育児休暇制度を利用する父親の割合が80%にのぼるのに対し、日本では全体の2%に満たないことだ。日本の家庭では、 0歳から3歳児までの育児がいまだに母親の仕事とみなされているのである。


究極の幸福まであと45歩

経済学者ジェフリー・サックスは、2012年から毎年、幸福度に関する報告書を発表しており、その中で158ヵ国を6つの評価基準(国民一人あたりのGDP、健康寿命、社会保障、進路選択の自由、国民相互の寛容度)に基づき細かく分析している。最新の2015年版報告書によれば、人々が最も幸福に暮らしている場所は欧州で、上位10傑に欧州の7ヵ国がランクインした。第一位の栄冠に輝いたのはスイスだった。フランスは29番目にようやく顔を出す程度だが、日本に至っては46位に甘んじている。人生における個人の選択の自由が限られていること、国全体の生活レベルが低下していることがこうした低評価につながっているようだ。


学びの都、パリと東京

「QSベスト・スチューデント・シティーズ2016」ランキングによると、フランス・パリは学生が学ぶのに最も適した都市だという。光の都パリは、 都市の魅力や大学ランキング、学生の多様性、雇用者による大学都市としての評価、学費、生活費など各種基準に基づき評価された122都市の頂点に立った。同ランキングの作成者によれば、パリは極めて評判の高い大学・グランゼコールを18校も擁し、学費は極めて安く、さらに企業による評価も高いという。現在このパリに肉薄しようとしているのが東京だ。日本の首都東京は、昨年の7位から今年は3位にまでランクを上げた。「東京は、国際レベルの大学13校を擁しながらも人口に占める学生の割合が非常に低い大都市である。東京という都市は、大学都市特有の研究環境に身を置くというよりも、むしろこの国の文化に『どっぷり浸かる』ことを望む学生に支持されている」と調査報告書は述べている。国際色豊かで多様性に富む東京には、社会人としてスタートを切るにあたり数多くの選択肢があり、そして何より快適な生活環境が整っている。


消えゆくアルコール

国民1人あたり年間平均12リットルのアルコール(100%)を消費しているフランスは、世界第3位の「酒飲み」国である。日本は消費量7.3リットルで第27位にランクイン。ただし他の先進国と同様、日仏両国でも成人のアルコール消費量は減少傾向にある。


高い教育レベル

日本で働く外国人は、周囲の日本人が管理職のみならず一般労働者も含め皆非常に高い教養レベルを有していることに驚くというが、これにはもちろん理由がある。高等教育免状を持つ日本の成人は全体の59% に上り、これは世界でも最も高い割合だ。ちなみにこの割合は、フランスでは43%、米国では44%である。


日本で儲ける外資系

日本に展開する外国企業は、平均すると日本企業よりもずっと儲けが大きい。経済産業省の調べによると外国企業の純利益率は5.7%で、日本企業の3.5%を上回っている。外国企業におけるこの数値は、2008年の3%からほぼ倍増した(同年の日本企業の実績は2.4%)。


10分の1

質素倹約が、日本人共通の美徳であることに疑いはない。コンサルティング会社タワーズワトソンの調査によると、日本の大企業社長が手にする報酬は米国企業社長のわずか10分の1だという。2013年に日本の「社長」が受け取った年間報酬額は1人あたり1億2950万円だが、米国の「CEO」は12億2000万円もの高額報酬を手にしている。


批判はほどほどに

米シンクタンクのピュー研究所(PEW)が実施した世論調査によると、フランス人の89%が自国の体制・制度を公に批判できることを好ましいと考えている。一方、同様の意見を持つ日本人はこれより少なく、全体に占める割合は67%。一方で、暴力的なデモや集会の呼びかけを許可すべきでないと考える日本人は91%に上るが、同じように考えるフランス人は68%にすぎないことがわかった。


発明王

「日本の発明力に陰りが見え始めた。」などと言ったのは、いったいどこの誰であろうか? トムソン・ロイターの調査によると、世界で最もイノベーティブな企業100社のうち実に40社が日本企業である。ソニーやトヨタ、富士通にオリンパスなど、これら40社のうち15社は5年以上継続してここにランクイン。今年は新たにブリヂストンや出光興産、川崎重工など12社が100位以内に顔を出した。「日本企業は特許の取得率が非常に高く、権益を守るために急いで出願するというよりは、出願までにじっくり時間をかける企業が多い」と調査報告書は述べている。トムソン・ロイターは調査の実施にあたり4つの評価基準(特許出願件数、出願件数に占める登録率、世界レベルでの特許取得率、対象分野における特許の影響力)を組み合わせて使用している。本調査では、4つの主要経済地域(米国、中国、日本およびEU)で保護の対象となっている特許を「世界レベル」と呼んでいる。このランキングに名を連ねる米国企業は「わずか」34社にすぎない。フランスは10社で第3位につけている。つまり、イノベーティブな企業ベスト100のうち実に84社が日本、アメリカ、フランスの3ヵ国に集中していることになる。ちなみに中国企業は1社もランクインしていない。


殺される心配は無用

人は誰しも自由と平等な権利のもとに生まれてくるわけだが、一部の人々が他と比べてずっと平穏な境遇にあることは事実だ。米国の著名な統計学者ネイト・シルバーの調べによると、アフリカ系アメリカ人10万人中19.4人の死因は殺人だという。この数値はアメリカ人全体でみると10万人中5.2人、フランス人は1.1人で、日本人では0.4人となる。つまりアメリカの黒人が殺される確率は日本人の49倍(!)にも達することになる。

FJE-145