CCI FRANCE JAPON

イベント「2010年、日本の経済情勢を占う:政治、雇用、税制、マネージメント」

主催・共催イベント  | 

スピーカー

フランス大使館 経済公使 ルイミシェル・モリス氏

東京青山・青木法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所 弁護士  ジャンドゥニ・マルクス氏

KPMG あずさ監査法人 税制パートナー ジェームス ドッズ氏

ラファージュ・麻生セメント株式会社 取締役副社長 アントニー・リコルフィ氏

 

 

政治的側面、経済的側面

フランス大使館経済公使ルイミッシェル・モリス氏は「少なくとも4年は政権与党である民主党を、過少評価するべきではない。」と現政権与党とのコンタクトを増やす重要性を説いた。民主党政権は、公的事業への予算削減、雇用支援政策、エコポイントの期間延長、自動車購入への補助金など活動的な姿勢を示している。

「2010年の日本経済成長は、1.4%から1.8%だろう。この回復は、2009年の落ち込みをカバーするまでには至らない。中期的、長期的展望では、観光分野(日本は15年後に2,500万人、又は15%増の外国人観光客を見込む。)、健康、マス市場の製品が成長を牽引する分野となり、そこにフランス系企業は存在感を示すことができるに違いない。」

 

雇用の重要ポイント

右上の資料を参照

日本の賃金は、我々が思う以上に歴史的に不平等である。ベーカー&マッケンジー ジャンドニ・マルクス氏は、「ジニ指数(主に社会における所得分配の不平等さを測る指標)を見ると、90年代半ば日本の賃金格差は、フランスより大きいことがわかる。高所得者と低所得者の賃金格差は、日本では深く長年にわたり続いている。」と指摘する。詳細を比較すると、例えば定年退職までの給料の上昇率は、フランスより日本のほうが高い。

一方で、雇用市場における女性の地位は全く改善されていない。女性全体の48%しか就労しておらず、賃金も年齢が増えるごとに減少していく傾向がある。

時間別賃金を見ても女性労働者は劣っている。正規雇用、期間限定雇用の場合、男性は1時間平均1,811円なのに対し、女性は1,258円。新政権が約束した労働市場の改革は、困難を極める。派遣の規定、最低賃金の上昇、高齢者労働者の保護など、政権が取り組む問題は山積している。

 

 

日本での法人税制度

KPMGのプレゼン資料をご希望の方は、James Dodds(james.dodds@jp.kpmg.com)に連絡してください。

グループ法人に関する税制改正案及びこの改正が日本に進出している外資系企業グループに与える影響について、ジェームス・ドッズは説明した。

グループ法人税制により、2010年10月1日以降、100%グループ内の内国法人間で行われる資産の譲渡(非適格合併による譲渡を含む)により生じる譲渡損益は、繰延べられることになる。繰延べられた譲渡損益は、その資産がグループ外へ譲渡等されるときに実現する。

 

日本におけるマネジメント

2001年に麻生セメントとラファージュ社が設立した合弁会社は、両社が1980年以来築き上げてきた関係の集大成となった。「当時調印された協定書は、決定事項を潤滑に行うことができるようかなり明確に機能の規範が定められた。」と麻生ラファージュ副社長 アントニー・リコルフィ氏は述べた。「より大きな計画を実行することが可能になり、若い従業員を責任のあるプロジェクト・リーダーに就かせたり、様々な部署から集まった混合チームを増やすことで若い人材の才能を育てることが可能だ。」