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出来事  | 

スタートアップと都市
起業をお考えのそこの貴女!Dell WE Cities(デル女性起業家都市指標)によると、貴女にぴったりの都市はニューヨーク。この指標は25の候補都市を70の基準に基づき評価し、女性にとって「自分の会社を設立」し易い都市はどこかを探るというもの。パリは9位、東京は上海とメキシコの間に位置する17位にランクインした。調査の報告者は「東京には市場規模という強みがある」と述べている。世界的には「女性が有する企業のうち年商100万ドルを超える企業はわずか2%に過ぎない」というが、一方で報告者は女性が率いる企業に大きな成長の可能性を見出し、社会に対するプラスの効果を期待しているようだ。「男性との比較で見ると、女性は自ら得た利益を教育や家庭、共同体などに多く還元する」のだという。

財布の紐が緩む観光客
お支払いはまず英国の方から! 観光庁の最新データによると、最も財布の紐が緩い観光客は英国人のようだ。7月(現時点での最新データ)に彼らが日本で消費した額は1人あたり25万1171円。フランス人も21万2283円と負けてはいないが、こちらは日本中で見かける中国人観光客(22万5485円)の後塵を拝している。ちなみに観光庁ランキングの最後尾につけているのは韓国人だ(6万9929円)。観光分野におけるこの輝かしい成果も、日本政府にとってはまだまだ序の口らしい。政府は、2 0 2 0 年を目処に訪日外客数(昨年2 0 0 0万人の大台を突破)を4 0 0 0万人まで増やすという目標を掲げている。しかし日本経済に占める観光の割合はG D Pの0 . 6 %と、依然として低いまま。世界観光機関発表のデータによると、この数字はドイツのGDPREPÈRES比較に占める観光の割合とほぼ同じレベルだ。3年後に4000万人の目標を達成してこの割合が1.2%になり、ドイツの割合と同じになったとしても、GDPの2%を占めるフランスに遠く及ばない。

結婚と出生
フランスと日本の社会を比較した時に真っ先に思い浮かぶ違いといえば、婚外出生だ。現在フランスでは婚外カップルから生まれる子供の割合が55%にも達する。一方、日本はどうかといえば……たったの2.2%! ちなみにOECD加盟国中、日本を下回ったのは韓国(2.1%)のみだった。

高くつく民主主義
民主主義には金がかかる― ―しかし日本のそれは桁違いだ。1889年以来、各国議会間の対話の場を提供しているフォーラム「列国議会同盟(IPU/UIP)」では、国会議員選挙の立候補者が支払う供託金の額を比較している。日本では去る10月22日の衆院選立候補者に300万円の支払いが求められたが、得票数が10%に満たなかった候補者の供託金は没収される。「共産党の候補者がこの票数を獲得することはまずあり得ず、彼らは金を捨てるために時間を費やしているようなものです」と述べるのは、政治学者のマイケル・チュチェック氏。これに加えて立候補するために仕事を辞めてしまう候補者が多い。選挙期間中に立候補者の労働時間を調整することを企業に課すような制度は存在しない。

司法職
2006年、日本は司法試験制度に関する規制を緩和した。法務省が今後日本の社会も他の先進国と同じく係争社会になることを予測しての措置である。同省としては将来的な法曹人口の不足を見込んでいたわけだ。結果的にその数はここ10年間で2万2021人から3万7680人へと大幅に増加したが、改革前からこの職に従事していた弁護士の待遇は悪化し、平均的な能力レベルも低下することに。改革後も、依然として日本と他の先進国との間の開きは大きく、国民1人あたりの弁護士数はフランスの3分の1、米国との比較では僅か10分の1に過ぎない。

開放/閉鎖
2008年以降、国際貿易は後退基調にある――この点について異論を唱えるエコノミストはいない。9年前には世界GDPの28.7%を占めていた財とサービスの輸入は、現在27.4%まで縮小している。しかしフローニンゲン大学の調査結果によると、日本はこうした閉鎖的傾向に逆行しているようだ。事実、最終需要に占める輸入の割合(「輸入集約度」)はほぼ倍増。特に日本の自動車生産における輸入品の割合増加は目覚ましく、価値1ドルあたりの輸入製品の割合は30セントにも達する(2008年には18セント)。一方、調査報告者の説明によると、中国経済も量的には成長しているが、割合を見る限り同国は輸入に門戸を閉ざしているという。

株価指数を求めて
衆議院選挙を2日後に控え日経平均株価が1996年以来の高値水準を付けたことは、日本政府にとって大きなアピールポイントとなった。安倍晋三首相就任以来の上昇率は、106%という高い数字を記録している。となれば日本の証券取引関係者や(日本株式市場取引の60%を占める)外国人投資家は安倍氏を支持するだろう。だがこれを他の市場の指数と比較すると、その勢いも若干割り引いて考える必要がありそうだ。安倍首相在任期間中、ダウ工業株と(フランスの)CAC40の株価も、それぞれ72%と48%上昇した。これらの株価指数の伸び率は1996年以降、それぞれ+284%と+151%である。

避難場所のない難民
今年1-6月期に日本が認定した難民の数は3名。難民受入れに対する日本の極めて厳しい態度に変化はない。多数の難民の弁護にあたってきた駒井知会弁護士によると、2016年の日本の難民認定率はわずか0.346%に過ぎないという。一方フランスは18.8%、ドイツは41.2%、米国は61.8%にも達する。「法務省の高官は難民の審査を行う時に、信じられないような言葉を投げかけるのです。『難民にしてはたくましく見えますね』とか『この大佐があなたを暴行したと言うなら、それはあなたが美人だったからでしょう』とか……」と同氏は嘆く。

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